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外国人の古物商許可申請のポイント

許認可

2021,02,06

こんにちは。
行政書士の伊藤亜美です。
前回に続き、今回は外国人の方が古物商許可を申請するときの注意点をわかりやすく解説致します。

古物商許可についてはこちら  古物商許可についてわかりやすく解説します <2021年>

 

 

ポイント① ビザ(在留資格)の種類が重要です

外国人の方の場合、誰でも古物商許可を取れるわけではないのが一番の注意点です。

古物商許可が取得できるビザが限定されているからです。古物商許可が取得できる可能性のあるビザは6種類しかありません。

 

  1. 経営管理ビザ
    日本で事業を営むためのビザなので、古物商許可を取得し、古物を取り扱う会社を経営することが可能です。
  2. 永住者ビザ
    永住者ビザを許可された人は永続的に日本で生活をすることが想定されているため、在留期間の制限はなく、また活動も制限されないので日本人同様どんな仕事をすることもできます。ですから、古物商許可を取得することも可能です。
  3. 日本人の配偶者等ビザ
    日本人の配偶者、日本人の子(特別養子含む)等の方などです。こちらも活動に制限がないため古物商許可の取得は可能です。
  4. 定住者ビザ
    法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人に許可されるビザです。こちらも活動に制限がないため古物商許可の取得可能です。
  5. 技術・人文知識・国際業務ビザ
    外国人が会社に雇用されてオフィスワーカーとして働くときのビザです。技術・人文知識・国際業務ビザの場合、古物商許可が取れるケースはかなり限定的です。「資格外活動証明書」や「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」旨の記載が必要とされていますが、通常このような記載は非常に難しいです。
  6. 企業内転勤
    海外の企業から日本の子会社や支店・本店に転勤する場合のビザです。
    企業内転勤ビザの場合も、「資格外活動証明書」や「就労資格証明書」の活動内容には、『古物営業を営む』旨の記載が必要となるため、古物商許可が取れる可能性は非常に限定的です。

 

 

ポイント② 身分証明書の代わりは必要なくなりました

 

日本人が古物商許可を申請するための必要書類の一つに、身分証明書があります。外国人の方は日本国内での本籍地がありません。そのため、本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」を発行をしてもらうことができないので、以前は古物商許可申請をする警察署によってはその代わりとなるものを求められることがありました。現在は制度が変わり、身分証明書の代わりのものを提出する必要がなくなりました。

 

 

外国人が古物商許可申請をする場合の必要書類

 

 

個人・法人共通

  • 古物商許可申請書
  • 略歴書
  • 住民票 国籍や在留資格の記載のあるもの
  • 誓約書

*法人の場合、役員全員の略歴書、住民票、誓約書が必要です。

 

法人の場合

  •  定款の写し (奥書きしたもの)
    法人の目的欄に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要です。
  •  履歴事項全部証明書の写し

も必要になります。

 

その他

  • ホームページを利用して販売する場合 → URLの使用権限を疎明する資料
  • 自動車などを取り扱う場合 → 駐車スペースを確認できる資料(駐車場所の図面や写真など)

 

 

最後に

 

外国人の方の場合、申請時に日本語ができるかどうかも確認されることがあります。許可が出た場合、古物商に関する法律を理解し、遵守する必要があるからです。

外国人の方で古物商許可を申請したい、でも申請には不安があるという方は、Amie国際行政書士事務所へご相談ください。英語での面談も可能です。

 

 

プロフィール

伊藤亜美

・東京都出身

・高校時代をイギリスで過ごし、現地校を卒業

・上智大学外国語学部英語学科で主に異文化コミュニケーションを学ぶ

・卒業後はメーカーの海外部門に11年間勤務

・高校生に英語を10年以上指導 TOEIC 970点 国連英検A級

海外で生活したことで、異なる文化の中で生活・仕事をする大変さを知り、日本で勉強したい・働きたい外国人や、外国人を雇いたい企業様のお役にたちたいと思い、行政書士の資格を取りました。

人と話すこと、話を聞くことが好きです。丁寧にお客様の状況をヒアリングし、法律の知識を活かして、最良な方法をご提案いたします。また、お客様とのコミュニケーションを丁寧にすることで、お客様が不安を抱くことがないように心がけています。

 

 

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