行政書士に英語力はいらない？

2020,11,06

更新日：2021/9/7

加筆：2023/2/10

こんにちは。

申請取次行政書士の伊藤亜美です。

行政書士の仕事に英語力は必要か、英語ができるメリットはあるのか、英語力は活かせるのかについて、個人的な考察を書いてみたいと思います。

行政書士の仕事って？

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、その内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを仕事としています。「許認可申請のプロフェッショナル」とも呼ばれ、作成書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、1万種類を超えるとも言われます。

取り扱う業務は多岐、多分野にわたり、主な業務としてあげられるのが

許可申請手続など官公署に提出する書類の作成　例：建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等
外国人に変わって出入国在留管理庁へビザなどの申請　（入管業務）
契約書や遺言書、遺産分割協議書などの権利や事実を証明するための書類の作成

などです。

入管業務とは

一言でいうと外国人が日本に適法に滞在できるようにサポートするのが入管業務です。たとえば、日本で働きたい人、日本人と結婚して日本で暮らしたい人などが、日本で生活するには出入国在留管理庁、いわゆる入管へ申請をし、在留許可（一般的にビザと呼ばれています。）を得ることが必要です。頻繁に改正される入管法を理解した上で、依頼人である外国人からのヒアリングをもとにどの在留資格の要件を適法に満たしているかなどを判断し、申請のための書類を作成、そして外国人本人の代わりに入管への申請を取り次ぎ、在留許可を得るのが主な業務内容です。また、在留資格取得後、適法に日本に在留できるようにアドバイスなどもしています。

2019年に特定技能制度が導入されたこともあり、日本で働く外国人は増えています。

　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月末時点）」厚生労働省　2021年1月29日公表）

外国人労働者数1,724,328 人

前年比 65,524 人（4.0％）増加　過去最高を更新

一時期はコロナウィルス感染拡大の影響で外国人の入国が減っていましたが、2022年10月に入国制限が緩和されて以降、在留資格の取得、更新や変更手続きなどのご相談がまた増えています。

実際の業務　「日本人の配偶者等」のビザ取得についてわかりやすく！国際結婚編

Can I get a visa if I marry a Japanese?

入管業務でも英語はいらない？

入管業務をすることができるのは、申請取次行政書士です。「申請取次行政書士」とは、外国人に代わって出入国在留管理庁へビザなどの申請をおこなうことのできる資格を持った行政書士です。

私は行政書士になりたかったというより、日本に住む外国人や日本で仕事をしたい外国人の役に立ちたいと思って、行政書士の資格を取りました。ビザや永住申請、帰化申請を中心とした国際業務、いわゆる入管業務を仕事にしたかったのです。イギリスの現地高校に通っていたこと、大学や会社員時代に培ってきた異文化を理解する力なども仕事に活かせると思ったからです。そのような理由から、行政書士登録をしてすぐに申請取次行政書士の資格も取りました。申請取次行政書士になるには、一定の研修を受け、効果測定に合格する必要があります。

開業前に現役の行政書士の方々とお話をさせていただく機会が何度かありましたが、「入管業務でも英語ができる必要はないよ」ということをよく言われました。「日本にいる外国人、日本で仕事をしたい外国人は日本語ができることが多いから」、また「日本に来る外国人の多くは英語を母国語としないアジア人が多いので、むしろ語学力という意味では中国語や韓国語ができたほうが仕事に役に立つ」といわれることが多かったです。納得すると同時に、正直、英語力が活かせないことを知りがっかりもしました。

実際、英語は必要ないか？

入管業務をやっていて感じるのが、たしかに日本語を流ちょうに話せる外国人の方も多いです。ただ、日本語能力試験N2に合格しているような方でも、漢字圏出身の方を除くと、「日本語を話すのは問題ないけれど、漢字が難しいのでメールでの連絡や書類は英語にしてほしい」というお客さまが多いのもまた事実です。

日本人の法人のお客様からのご依頼の場合も、日本人の方とは日本語で連絡を取りますが、外国人本人とは直接英語で連絡を取っています。また会社に面談に伺った際などに、外国人の方との日英通訳を頼まれることもあります。

これまでわたしがご依頼をいただいた外国人のお客様とは、電話では日本語のこともありますが、メールや書類はお客様の希望で基本的にすべて英語です。当事務所を選んでいただいたお客様からは、「最初は英語対応ができるという他の行政書士事務所に問い合わせをしていたけれど、Amie国際行政書士事務所の方が英語でのレスポンスが早くて意思疎通がしやすかったから依頼した」、「プロフィールを見て、外国で暮らす大変さを理解してもらえると思ったから」「正確に理解したいから、説明は英語で受けたかったから」というようなコメントをたくさん頂いています。日本語より英語が得意な方にとっては、英語でメールなどのやり取りができるというところにも価値を見出していただけているようです。

また、お客様から預かる入管への提出書類が英語で書かれたものも多くあります。たとえば、本人の経歴書、卒業証明書や履歴書、会社の財務諸表などです。申請書類を作成する上でこれらの書類の正確な理解は欠かせません。また、帰化申請の場合、これらの書類は申請のために日本語に翻訳して提出しなければなりません。最近では翻訳ソフトもかなり良くなってきてはいます。試してみたこともありますが、長い文章や複雑な構文になっていると間違った日本語に訳されていることもよくあり、そのまま使うのは危険だと感じます。英語ができると、お預かりした文書の内容を理解した上で、自分で翻訳できるというメリットもあります。翻訳会社に頼むと時間も費用もかかるので、自分の事務所で翻訳できることはお客様にとってもメリットになります。

さらに英語対応ができることのメリットが、料金に関してです。書類上だけではなく、電話やお会いした時も英語で申請について詳しく説明できたり、お客様の意図するところを英語で理解できることが差別化につながっていると感じます。結果的に、英語での対応を求めるお客様からは値引きしてほしいといわれることがなく、価格競争に巻き込まれずに済んでいます。

　　Although I can barely speak Japanese, Amie was able to fluently converse with me in English. She would send me detailed emails about what was needed on my end, but also provided me with reports of everything she was doing on her end. I never once had to wonder if she had read my emails or receive the items I mailed her because she would respond so promptly every time.

＊実際にお客様にいただいた声の一部抜粋

結論「必須ではないけど、行政書士でも英語力は活かせます！」

入管業務を始めとした国際業務をメイン業務とする場合も、英語ができることは必須ではありません。そして、中国語や韓国語の需要が高いことも事実です。一方で、英語ができても意味がないということはなく、英語対応できるという理由でお客様に選んでもらえることが結構ある、というのが実感です。

お客様に「英語で対応してもらえて助かった」といってもらえるのはとてもうれしいです。そういう方のお役に立ちたいと思って行政書士になったので、とてもやりがいを感じています。当事務所はアメリカやヨーロッパ、オーストラリアの方からご依頼をいただくことが多いのですが、海外からご依頼をいただく方のほとんどは英語でのコミュニケーションが可能だったことが、当事務所を選んでいただく決め手となっています。英語対応への需要は高いと実感しています。

今後も英語でのコミュニケーションを必要とするお客様のお役に立っていきたいです。