こんにちは。

取次申請書士の伊藤亜美です。

在留資格「高度専門職」の優遇措置って？ 高度人材のポイント制もわかりやすく解説でお伝えした通り、「高度な知識や技能を有している外国人」に日本に来てもらうために、2015年4月から高度人材に特化した在留資格「高度専門職」を新設し、特に優れた外国人材＝高度人材に対して、様々な優遇措置を設けています。

 

その中でも、ポイント計算におけるボーナスポイント、とくに日本の大学を卒業している場合に加点が得やすいという状況について、わかりやすくお伝えします。

 

 

法務大臣が告示で定める大学一覧とは？

 

卒業した大学が次の大学に該当する場合、ボーナスポイントが加算されます。

1. 世界大学ランキングに入っている　
2. スーパーグローバル大学創成支援で補助金の交付を受けている大学
3. 外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学

 

３については海外の大学のみですが、１については2019年3月に特別加算対象の大学が拡大されました。それまでの東京大学、京都大学、東北大学、九州大学、大阪大学、名古屋大学、北海道大学、筑波大学、東京工業大学、広島大学、東京医科歯科大学、慶應義塾大学、早稲田大学の13校から拡大され、現在、日本の大学が110校以上加算対象になっています。また２は37校、該当しています。

 

 

日本の大学を卒業している場合、高度専門職に該当しやすい？

 

 

「高度専門職」の在留資格の取得要件は、高度人材ポイント制度で70ポイント以上を獲得することです。

ポイントについてはこちら　ポイント計算表

たとえば、日本の大学を卒業し、その大学が上記のどれかに該当する場合、10ポイントが加算されます。

日本の大学卒業　　　10ポイント

上記の大学に該当　　10ポイント

大卒                     　　　10ポイント

この時点で30ポイントになります。

さらに日本語能力試験N1合格で15ポイント、N2合格で10ポイントが、30歳未満なら15ポイントが、34歳以下なら10ポイントが加算されます。

 

例えば特別加算対象の大学を卒業した34歳、N2合格者の場合

日本の大学卒業　　　10ポイント

上記の大学に該当　　10ポイント

大卒                     　　　10ポイント

30歳　　　　　　　　10ポイント

N2　        　　　　　　10ポイント

と、これだけですでに50ポイントになります。ここに年収要件や、職歴要件が加われば、70ポイントもそう難しくないと思います。

 

 

まとめ

 

 

高度外国人材の場合、最初から一律で法律上の最長期間の「5年」の在留資格が付与されたり、在留歴に係る永住の許可要件が緩和されるなど、さまざま優遇措置が取られています。

法務省のHPにはExcelのポイント計算の表もありますので（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/evaluate/index.html）、日本の大学を卒業している場合特に、ご自身が高度専門職に該当するかどうか確認してみることをお勧めします。

 

Amie国際行政書士事務所では、高度専門職に該当するかのご相談やビザ申請までお手伝いさせていただきます。

英語のみでのコミュニケーションも可能ですので、是非ご相談ください。