こんにちは。行政書士の伊藤亜美です。

５月１４日にお伝えした持続化給付金支援拡大の続報が、５月２２日に発表されましたので、わかりやすくお伝えしたいと思います。

 

 

追加支援の対象

 

1．税の申告方法の違いで対象外になっていたフリーランスも対象に

 

これまで、持続化給付金の対象となる売上は、「事業所得」として確定申告したもののみとされ、それ以外の所得は対象外とされていました。

収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースも多いため、対象から漏れていたフリーランスも多くいました。

経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにしました。

対象となり救われる方が増えると思います。

 

 

2．今年創業した中小企業なども対象に

 

これまで前年との売上が比べられないという理由で、今年創業の企業は対象外とされていました。今回の支援拡大により、新型コロナの影響で売り上げが大幅に落ち込んでいることが確認できれば、給付対象となります。今年1～3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1～3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどが条件です。

ただし、確定申告や決算を経ていないので、税理士など第三者の証明を求めるようです。

 

 

申請・振込はいつ？

 

６月中旬にオンラインで申請受付けを開始する予定と発表されました。

現在の持続化給付金は受け付けから１-２週間で給付されていますが、今回新たに対象に加えられたフリーランスや今年創業した中小企業の審査は煩雑になることが予想されるので、給付にはこれまでの対象者より時間がかかることになるようです。

 

 

まとめ

 

これまで対象外だった方も、今回の追加支援で対象になる可能性が広がったと思います。

大変な時期を乗り越えるためにも、受給できる給付金は申請することをお勧めします。

Amie国際行政書士事務所でも申請のサポートをしています。オンライン申請にご不安のある方、対象になるかよくわからない、日本語での申請がよくわからないなど、お困りの方はお気軽にご相談ください。英語でのご相談も可能です。

 

追記 : 詳細が発表されました。詳しくはこちらへ  https://amie-visa.com/2020/07/09/post-1252/