ビザの申請は千葉でビザ申請を専門で行なっているamie行政書士へ

work visa in Japan, Japanese visas, status of residence, visa acquisition, renewal,
change, permanent residence application, naturalization application, tax refund etc.

パスポート認証はどこで?

未分類

2020,10,08

こんにちは。

行政書士の伊藤亜美です。

私たち日本人が、例えば海外で会社設立をするとき、海外の銀行での口座開設時、クレジットカードの申し込みや海外のビザの取得などの際に、本人確認のためにパスポート認証を求められる場合があります。

 

 

 

パスポート認証とは?

 

本人確認のためにパスポート認証を求められた場合、私たちは紛失の可能性や防犯上の理由から、パスポート原本を海外に送ることはできません。

そこでパスポートのコピーが原本に相違ないということを書面で証明します。

従来、旅券のコピーを添付した文書の認証は認められていませんでしたが、平成23年1月以降認めれることになりました。

 

 

誰が認証できるか?

 

パスポートの認証をできるのは

①公証役場

②国家資格者(弁護士・行政書士)による認証

③在日領事館による認証

です。

 

パスポートの発行機関である外務省は、コピーをしたものは公文書ではないという理由で、直接のパスポート認証(アポスティーユ認証)は行っていません。ただし、公証役場での認証を受けた書類は公的書類と認定されるため、公証役場での認証を受け後に、アポスティーユ認証を受けることは可能です。

 

①公証役場による認証

パスポートのコピーは画像であり、「私署証書」ではないとの判断から、コピーは公証役場での認証の対象にはなりません。

そこでカバーレターとなる宣言書(Declaration)を英語で作成し署名し、この宣言書に認証してもらうことになります。宣言書は認証の対象となる私署証書とみなされるからです。
この宣言書には、「添付書類は、日本国政府から発行された、私の旅券の写しに相違ない」と、パスポートのコピーを添付した旨を宣言し、署名します。カバーレターと添付した書類との関係性を示すことが重要です。

宣言文への認証となること、また公証人は本人が面前で署名したことを証明するだけで、文書の中身そのものに責任を持つわけではないことから、外国機関によってはこの形式の認証は認めない場合もあるようです。

 

②国家資格者(弁護士・行政書士)による認証

行政書士法第一条のニにより、行政書士は「業として権利義務や事実証明の書類を作成する」ことができます。

 

   第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出を作成することを業とする。

 

当事務所でも直接ご本人に面会し、「原本を確認し、正しいコピーに相違ない」「所持人に実際にお会いし、この方は写真の人物に相違ない」という認証文を英語で作成します。

書面には、認証者氏名、行政書士登録番号、事務所名、メールアドレス、事務所HPのURLを記載いたします。

 

当日お持ちいただくもの

  • パスポート原本
  • 本人確認のできる写真入り身分証明書(運転免許証など)

 

海外の金融機関によっては、日本の国家資格者(弁護士、行政書士)によるパスポート認証を受け付けない場合もあるようです。

 

③在日領事館による認証

一部の在日領事館では、日本のパスポートの写しに対して、直接、外務省の公印確認を経ずに認証をおこなっているところもあります。

 

 

誰の認証が必要なのかよくご確認を

 

①公証役場による認証 ②国家資格者(弁護士・行政書士)による認証、どちらの場合も、提出先によっては認められない場合があるようです。

提出先に「だれが認証したものが必要なのか」をあらかじめよくご確認ください。

 

Amie国際行政書士事務所では、公証役場による認証が必要な場合、英文のDeclaration作成も含めて、代行申請をお受けしております。また、当事務所での認証も承っております。是非、ご相談ください。  

Contact Us

ビザ申請のAmie国際行政書士への連絡方法

お急ぎの方はお電話でお問い合わせください

電話受付時間 平日9:00~17:00

News and Blog

More