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外国人を雇いたい⑦  優秀な外国人を雇用できる求人情報の書き方

外国人雇用

2020,06,05

こんにちは。申請取次行政書士の伊藤亜美です。

コロナウィルス感染拡大の影響で、海外にいる外国人を招くことが難しくなっていますが、外国人を雇いたい経営者様はいると思います。そのような場合、すでに日本にいる外国人を雇うことを検討されてはいかがでしょうか。

 

日本にいる外国人を雇用するメリット

一番のメリットは日本人社員とうまくやっていける可能性が高いことです。

外国人から見ると日本の企業文化は独特なものがあるようです。例えば日本では「年長者を敬う」、「立場を重視する」というのが根底にありますが、相手の年齢や立場をあまり気にしない国もあります。

留学生の場合、日本で1-2年、そのあとに大学や専門学校に進むことも多く、すでに日本で何年か生活していることになります。その間にアルバイトなどを経験していることも多く、日本の習慣や日本語を多少は理解しているので、日本人社員とのコミュニケーションの問題や、日本独特の企業文化になじめずにすぐに辞めてしまうことは少ないでしょう。

またすでに日本で働いている場合も、外国人は一般的に転職することに抵抗がないことが多いので、たとえ仕事についていても、自分に合う条件の求人があれば、応募する可能性が高いです。

そこで、雇いたい外国人を雇えるようにするには、求人情報に掲載する情報が大切になります。

 

ほしい人物像の詳細を明確にする

 

 

求人を出す場所は   で紹介した通り、ハローワークや、大学など学校への求人、人材紹介会社を利用するなど、いろいろな方法がありますが、どのような人物を採用したいかを求人を出す前に明確にすることが大切です。

「優秀な人物」「人が良さそう」など抽象的な内容ではなく、仕事に対するどのような姿勢を持っている人が欲しいのか、どのような性格の人が社内でうまくやっていけそうか、など、具体的に検討をします。漠然とした状態で求人をだし面接をすると、ミスマッチが起こる確率が高くなり、結果的に短期間での退職につながり、お互いのためになりません。

 

 

求人情報には具体的な条件や仕事内容を詳細に記載する

 

一般的に外国人は給与や、就業場所、残業はどれぐらいあるのか、休日出勤はあるのかなど、条件を重視する傾向があります。これらの情報が求人情報からはっきりと伝わってこないと、応募をしてくれません。優秀な外国人ほどその傾向が強いようです。日本企業の求人で見かける「給与は応相談、経験による」のような求人の仕方では、「外国人を安く使おうとしているのではないか?」「ブラック企業なのではないか?」と不安を感じさせる可能性もあります。

そのようなことも避けるためにも、条件を明確に示す必要があります。

 

 

企業風土がわかる情報も載せる

 

外国人が条件を重視するのは前述の通りですが、「どのような雰囲気の会社なのか」も働く上で大切なのは外国人も同じです。実際に友人の会社が求人を出した際に、どのような思いで友人(経営者)が創業したのか、どのような理念を持ち、どのように社会に貢献したいと考えているか、なども求人情報に載せたところ、それに共感する人が多数応募してきたそうです。そういう人を雇用できれば、入社後も長く勤めてもらえる可能性が高くなりますね。求人情報に載せきれない場合、自社のHPなどに載せておくのもお勧めです。

 

 

入社後のキャリアパスを明示する

 

 

これは入社後の話になりますが、優秀な外国人ほどスキルアップできる職場かどうかを重視します。日本人の場合、すぐに転職すること自体がマイナスと取られる傾向があるため、とりあえず数年は我慢していろいろな経験を積もうとしますが、外国人はそのような発想がないです。この会社では自分は成長できない、学ぶことはないと判断したら、抵抗なく退職することが多いです。ですから、どのような仕事をどれぐらいの期間担当し、どの程度のレベルに到達したら昇進できるか、どんな権限が与えられるのか、など、今後のキャリアをイメージできるようにすることが重要です。

求人情報に載せるスペースが取れない場合、採用時の面接などで説明することで優秀な外国人を雇える可能性が高くなります。

 

さいごに

 

いかがでしょうか。外国人と一言で言っても当然、国によって考え方も違います。日本人に近い考え方の外国人もいれば、かなり違う外国人もいます。日本人と同じものを求めるのであれば、外国人を雇用する意味も薄れてしまいますので、働いてほしい外国人を雇用できるように、そして雇用後は長く働いてもらえるように工夫することが、会社の将来にとっても大切なことになります。

 

求人の出し方や、雇用後のご相談などがありましたら、Amie国際行政書士事務所へご連絡ください。これまでの経験を活かして、お力になります。

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