ずっと日本に住みたい　永住者の要件

2020,03,09

日本で「永住者」の在留資格をもつ外国人は2018年末時点で約77万人います。

在留資格「永住者」は、在留期間が制限されないのでビザの更新という手続きからも解放されますし、更新できないかもしれないという不安もなくなります。また、活動も制限されないので日本人同様どんな仕事をすることもできます。転職をするときも、在留資格の心配をする必要がありません。

このように活動や在留期間が制限されないため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重な審査が行われます。

どういう方が永住者になれるのか、在留資格「永住」の要件をわかりやすく解説致します。

永住者の要件

１．素行が善良であること

”法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること”　　　（永住許可に関するガイドラインより）

素行が善良であるとはいえない者の具体例として

日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者
少年法による保護処分が継続中の者
日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行うなど素行善良と認められない特段の事情がある者

が挙げられています。（法務省出入国在留管理庁「入国・在留審査要領」より）

例えば、交通違反も、罰金以上の刑罰に処せられた場合は、素行の善良性が否定されます。また違反を繰り返すと、交通違反歴を理由に不許可処分がされることもあります。

２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（永住許可に関するガイドラインより）

これは、「独立生計要件」とも呼ばれています。

「公共の負担」とは、「生活保護を受給しておらず、現在および将来においていわゆる自活をすることが可能と認められる必要がある」とされています（法務省出入国在留管理庁「入国・在留審査要領」より）。

また、「安定した生活」は、申請者の収入のみではなく、申請者世帯単位で見た場合に安定性が認められれば足ります。たとえば、申請人自身に収入がなくても、配偶者や同一世帯の親等に十分な収入があれば、世帯単位で独立生計要件を満たすと判断されます。

３．永住が日本国の利益になると認められること

ア　原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

「引き続き10年以上」とは、10年以上日本に住所があればよいというわけではありません。また１年間の日本滞在日数も重要です。日本での滞在が180日以下の場合、滞在が中断されたと判断される可能性が高くなります。また、１回あたりの出国が90日を超えていると、中断されたと判断される可能性が高くなります。次の年を、１年目として数えなおすことになります。

「就労資格等をもって引き続き5年以上」とは、例えば留学生として６年間、その後、就労資格を持って４年間の計10年間の在留実績があっても、この状態では該当しないということです。就労資格等であと１年は在留実績が必要になります。

また、技能実習生や特定技能1号として日本で働いていた期間は、「就労資格等をもって引き続き5年以上」に含まれないことも要注意です。

「居住資格」とは身分または地位を有するのものとしての在留資格である「日本人の配偶者等」などを指します。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

法令に違反して懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に課されたことがないことが要件になります。ただし、懲役と禁錮の場合、出所後10年を経過（執行猶予が付いた場合は、猶予期間満了後５年を経過）、罰金・拘留・科料の場合は支払い等を終えてから５年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。

2019年５月の永住ガイドライン改定により税金や年金に関連する書類も求められます。所得税・住民税などの税金や、厚生年金・国民年金などの年金が適正に支払われていることが必要です。さらに、納付期限を守って支払っているかも問われます。税金や年金を支払っていない場合、または、支払ってはいても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。