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帰化申請の流れ

Visa

2020,03,07


帰化申請をすることに決めた場合、実際、どのような流れで、何をしなければいけないのか

わかりやすくご説明いたします。

 

1.法務局へ相談の予約

 

帰化申請及び国籍取得等は、住所地を管轄する法務局もしくは支局で相談します。

相談は予約制となっているので、電話をして予約を取ります。

法務局・地方法務局 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

 

2.法務局への相談

相談は通常1時間の面談で、家族や仕事のことを聞かれます。法務局で話したことはすべて記録に残されるので、うそや間違いがないようにしましょう。

また、日本語の会話能力が要件より劣ると判断された場合には、次のステップに進むことができません。

帰化申請が可能であることが認められると、集めるべき書類のリストが渡されます。

 

3.申請書の作成&必要書類の収集

 

主な必要書類

*申請者の国籍や身分関係,職業などによって必要な書類が異なります。詳しくは法務局・地方法務局にご相談ください。

  1. 住民票の写し
  2. 国籍証明書…日本にある母国の大使館において国籍証明書は取得できます。
  3. 納税を証明する書類  会社員→住民税の納税証明書、課税証明書、源泉徴収票 個人事業主→上記に加えて所得税の納税証明書 会社経営者→確定申告書や法人税、法人地方税の納税証明書
  4. 収入を証明する書類
  5. 公的年金保険料の納付証明書…年金を払っていることは、帰化要件の一つ”素行要件”として必要です。未払いの場合、帰化申請をすることはできません。日本国籍を取得したいと考える方は日本の年金に加入していることが不可欠です。未払いの場合、遡って未納分を支払うことが必要です。
  6. 親族の概要を記載した書面
  7. 履歴書
  8. 生計の概要を記載した書類
  9. 経営者の場合→事業の概要を記載した書類
  10. 帰化の動機書

 

4.申請書類の提出

提出する全ての書類を法務局(地方法務局)に提出し、帰化申請の手続きを行います。
提出書類に問題がない場合は受付番号が発行されます。

 

5.法務局による書類の審査

書類審査は法務局(地方法務局)の担当審査官によって行われます。

更なる追加の資料を求められることもあります。

 

6.法務局(地方法務局)による申請人の面談

 

提出された書類にもとづいて法務局(地方法務局)の担当審査官が面談を行います。

面接の内容は、申請書の内容や、帰化の動機などについてです。
日本語で説明する必要があるので、日本語の会話能力が必要となります。

面談時の服装は自由です。

 

7.法務省での書類審査

 

8.法務大臣による許可・不許可の判断

法務大臣により帰化が許可されると官報に告示(居住地・氏名・生年月日が掲載)され、法務局(地方法務局)から申請人本人へ通知されます。

指定された日に法務局へ出頭して、帰化許可通知書と身分証明書を受け取ります。

不許可の場合も法務局(地方法務局)から申請人本人に通知されます。通常は口頭で不許可の理由が伝えられます。

 

 

 

このように帰化申請は許可されるまでに長い時間(申請受付から許可の結果がでるまで約一年)と膨大な書類の収集、作成、日本語能力が必要とされます。

ご不安のあるか方はAmie国際行政書士事務所へご相談ください。

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