こんにちは。バイリンガル行政書士の伊藤亜美です。

東京都及び（公財）東京観光財団が、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で、新たに実施する受入対応強化の取組を支援しているのをご存知ですか？

インバウンド対応力強化支援補助金はだれがもらえるの？

対象となるのは…

• 都内の民間宿泊施設、都内の飲食店^【注】・免税店（中小企業者のみ）等
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

（【注】東京都が実施する「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗など、外国人旅行者受入のための多言語対応に取り組んでいる店舗）

インバウンド対応力強化支援補助金の対象事業は？

インバウンド対応力強化のために新たに実施する以下の事業です。

• 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店舗設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
• 無線LAN環境の整備
• トイレの洋式化
• クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
• 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
• 免税手続に係るシステム機器の導入（免税店のみ）
• 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

インバウンド対応力強化支援補助金でどれだけ補助してくるの？

気になる「いくらまで補助してくるのか？」のご案内です。

補助対象経費の2分の１以内

・宿泊施設・飲食店・免税店等向け
1施設／店舗あたり300万円を限度
（※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店等は1店舗あたり最大10か所とします。）

・団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体／グループあたり1000万円を限度

募集期間は平成31年4月1日（月曜日）から平成32年3月31日（火曜日）までです。
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

 

補助金は期間内に応募しなければなりませんし、また来年もインバウンド対応力強化支援補助金があるという保証もありません。

Amie国際行政書士事務所は補助金のサポートを得意としています。補助金の申請はもちろん、多言語対応の際の英語への翻訳など、当事務所へおまかせください。