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日本での長期滞在を考える外国人の方にとって、永住許可を得ることは大きな目標の一つだと思います。しかし、永住許可申請には多くの要件や、多岐にわたる申請書類の準備が必要なため、不安を感じている方も少なくありません。当事務所にお寄せいただく主なご相談には以下のようなものがあります：

• 在留期間の要件を満たせているかわかりにくい
• 収入はいくらあればいいのかわからない
• 必要書類の種類が多く、取得方法がわからない
• 高度専門職ポイントを使って申請したいけど、満たせているか不安
• 交通違反が審査に与える影響の懸念
• 不許可となった場合の再申請の可能性や対策

当事務所ではそれぞれの問題に対して適切なサポートを行い、申請がスムーズに進むようにお手伝いいたします。

また日本語での手続きに不安を感じ、「すべてを英語で対応してほしい」「複雑な手続きを自分の母国語で理解したい」といったご要望を多くいただいています。当事務所では、英語対応に強みを持ち、申請手続きのすべてを英語で進めることが可能です。面談、書類の説明、さらにはお客様からの質問対応に至るまで、すべて英語で丁寧にサポートいたしますので、言語に対する心配なく安心して手続きを進めていただけます。

永住許可申請の流れ

1. 要件確認
2. 必要書類の取得・作成
3. 出入国在留管理局に申請
4. 審査結果

当事務所の解決事例

事例 1: 在留期間の計算が複雑なケース

過去の在留資格や一時帰国期間を詳細に確認し、適切な計算方法を用いて必要な在留期間を満たしていることを証明しました。

事例 2: 高度専門職ポイント制度を活用するケース

お客様の職歴、学歴、資格、発表した論文などを細かく精査し、必要ポイントを保持していることがわかり、短期間での在留で永住許可取得に成功しました。

事例 3: 過去の軽微な法令違反があるケース

違反の詳細な経緯説明と反省文の作成をサポートし、その後の生活態度の改善を示す資料を収集することで、無事許可を得ることができました。

当事務所に相談しませんか？

日本での長期的な生活基盤を確立したい、キャリアを日本で継続したい、あるいは家族と共に日本に根を下ろしたいという思いで永住許可の取得を目指す方にとって、その申請手続きは時に大きな負担となることがあります。

• 「自分が本当に要件を満たしているのかわからない」
• 「必要書類の準備が煩雑で困難」
• 「高度専門職ポイント制度を活用できるかわからない」

特に、日本の法制度や行政手続きに馴染みのない方にとって、この申請プロセスはさらに困難に感じられるでしょう。

永住許可申請のサポート内容

当事務所のサービスには以下のものが含まれます。

• コンサルティング
• 必要書類リスト作成
• 書類作成
• 書類チェック
• 申請
• 申請後の出入国在留管理局への対応
• 結果の受け取り

料金

• 会社員: 165,000円＋収入印紙代 8,000円
• 経営者、フリーランスの方: 175,000円＋収入印紙代 8,000円

ご家族で申請する場合、割引がありますのでお声かけください。（上記料金と異なる場合は事前にご説明します。）

お支払い方法（原則）

• 着手金として契約時に60％
• 許可時に40％

対象地域

日本全国対応可能です。東京出入国在留管理局管轄以外の場合、別途、交通費等をお見積りします。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせフォームよりお問い合わせください
2. Zoomや直接お会いしてヒアリングをします。（面談は有料ですが、ご契約いただいた場合、申請費用に充てますので実質無料になります。）
3. ご契約＋着手金のご入金後、業務着手
4. 申請
5. 必要に応じて出入国在留管理局への対応
6. 結果の受け取り

よくあるご質問

無料相談はありますか？

無料相談は行っていませんが、ご契約いただいた場合、相談料を申請費用に充てますので実質無料となります。

どこの入管への申請もお願いできますか？

可能ですが、東京出入国在留管理局管轄以外の場合、別途、交通費等を事前にお見積りします。

審査結果はどれぐらいで出ますか？

それぞれのケースによって審査期間は異なりますが、約1年で結果が出ることが多いです。

日本語ができなくても永住許可申請できますか？

日本語能力は永住許可申請には求められていないので、申請可能です。当事務所ではすべて英語で対応可能ですので、安心して申請手続きを進めていただけます。

高度専門職ポイント制度とは何ですか？

学歴、職歴、年収などの項目でポイントを計算し、70点以上で優遇措置を受けられる制度です。80点以上保有している場合、1年での永住許可申請が可能になります。

配偶者ビザから永住許可申請する場合の在留期間はどれぐらい必要ですか？

原則として3年以上の婚姻期間と1年以上の日本在留が必要です。ただし、実際の審査では様々な要素が考慮されます。

永住許可申請が不許可になった場合、再申請できますか？

再申請は可能です。不許可理由を確認し、それを改善した上で再度申請することをお勧めします。

子供も同時に永住許可申請できますか？

可能です。ただし、子供の年齢や状況によって必要書類が異なるので、事前に確認が必要です。