近年、テクノロジーの進化と働き方の多様化により、場所にとらわれない働き方をする「デジタルノマド」が増加しています。日本でもこのトレンドに対応するため、新たに「デジタルノマドビザ」が導入されました。本記事では、デジタルノマドビザの概要、申請方法、要件、そして注意点について、わかりやすく解説します。

 

This blog post in English  Understanding Japan’s Digital Nomad Visa: A New Opportunity for Remote Workers

デジタルノマドビザとは

デジタルノマドビザは、ITを活用したリモートワーカーが日本で一定期間滞在しながら働くことを可能にする新しい在留資格です。このビザは、「特定活動（告示53号）」として分類され、フリーランスや外国企業に所属するリモートワーカーが対象となります。

 

要件

 

 

デジタルノマドビザを申請するためには、以下の要件を満たす必要があります：

 

職業要件

ITを活用したリモートワーカーであること（外国企業等に所属またはフリーランス）

 

国籍要件

査証免除国かつ租税条約締結国・地域の国籍であること。
対象となる国・地域は合計49です。詳細はこちらをご確認ください。対象国

 

収入要件

申請時点で年収が1,000万円以上であること
収入を証明するために、就労国等で発行された納税証明書または所得証明書が必要です。

 

医療保険

日本での滞在予定期間中をカバーする死亡、負傷、または疾病に対する民間医療保険に加入していること

 

在留期間と更新

 

在留期間

デジタルノマドビザの在留期間は最大6ヶ月です。
配偶者や子供が同行する場合、それぞれ「特定活動（告示54号）」として同じく6ヶ月の在留期間が与えられます。

 

更新について

期間更新はできません。
6ヶ月の滞在後、一度出国する必要があります。
ただし、出国してから6ヶ月が経過すれば再度デジタルノマドビザを取得して日本に滞在することが可能です。

 

 

必要書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料
• 申請人個人の年収額（１，０００万円以上）を証明する資料として申請人が就労した国等において発行された納税証明書又は所得証明書
• 民間医療保険の加入証書及び約款の写し

 

申請方法

 

申請手続きは以下のステップで行われます：

1. 必要書類の準備
2. 日本への短期来日
   観光等の短期滞在ビザで日本に入国します。
3. 在留資格認定証明書交付申請
   宿泊場所の住所地を管轄する出入国在留管理局で、在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行います。
   申請の結果、許可されるとCOEが交付されます。

 

 

家族の同伴

デジタルノマド本人と同様に、配偶者と子供も「特定活動（告示54号）」として6ヶ月の在留期間が与えられます。
同様の申請手続きと要件を満たす必要があります。

 

 

 

滞在中の活動と制限

デジタルノマドビザで許可される活動は、主に申請時に提出した活動内容に限定されます。

デジタルノマドビザで日本国内で新たな雇用契約を結ぶ場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザなど、適切な在留資格への変更が必要です。

 

 

滞在中の出入国

滞在期間中に一時的に出国し、再入国することが可能です。ただし、再入国許可を取得しておくことが推奨されます。

 

 

住居の確保に関する問題

 

 

デジタルノマドビザでは在留カードが発行されません。これにより、長期賃貸契約を結ぶ際に困難が生じる可能性があります。
6ヶ月という在留期間は、長期賃貸契約を結ぶには中途半端であり、多くの賃貸業者が契約を敬遠する可能性があります。
ホテルや短期賃貸物件での滞在は可能ですが、高コストになることが予想されます。

 

 

医療保険のカバー範囲

デジタルノマドビザで日本に滞在する方は、「中長期在留者」に該当しないため、日本の公的医療保険に加入できません。そのため、民間医療保険への加入はデジタルノマドビザ申請のため加入が必須です。加入する保険がどの程度の医療費をカバーするのか事前に確認する必要があります。医療費は高額になる場合があるため、十分な補償内容の保険を選択することが重要です。

 

 

まとめ

デジタルノマドビザは、日本でリモートワークを希望する方にとって新たな選択肢を提供します。しかし、その制度はまだ始まったばかりであり、在留期間の短さや在留カードの不発行など、いくつかの課題も存在します。申請を検討されている方は、これらの点を十分に理解し、適切な準備を行うことが重要です。