日本人と結婚した外国人や配偶者の方から、配偶者ビザについての質問をよく受けます。ビザ（在留資格）申請のプロセスや関連事項について理解を深めていただくために、よくある質問をQ&A形式でまとめました。このFAQが皆様のお役に立てば幸いです。

 

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FAQ for Foreigners Married to Japanese Nationals

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よくある質問

 

 

Q: 日本人と結婚した場合、どのビザを申請すればいいですか？

A: ご結婚おめでとうございます。「日本人の配偶者等」のビザを申請してください。このビザは日本での生活や仕事を許可します。

 

 

Q: 配偶者ビザを申請するためにはどんな書類が必要ですか？

A: 主な必要書類は以下の通りです：

• 申請書
• パスポートコピー
• 日本人配偶者の戸籍謄本
• 結婚証明書
• 二人の関係性を証明する書類（写真、二人りのやりとりの記録など）
• 日本人配偶者からの身元保証書
• 経済的安定を証明する書類（銀行の残高証明書、雇用証明書、納税証明書など）
• 質問書

 

Q: 入管に対して結婚が本物であることをどう証明すればいいですか？

A: 次のような証拠を提出できます：

• 二人のこれまでの写真や家族・友人との写真
• Lineやチャットのログのスクリーンショット

 

 

Q: 申請に経済的安定の証明は必要ですか？

A: 経済的に安定していることは、審査において重要な要素です。あなたまたは配偶者が日本で生活を維持できることを証明する必要があります。これには銀行の残高証明書、雇用証明書、納税証明書などが含まれます。

 

 

Q: 配偶者ビザの審査結果がでるまではどれくらい時間がかかりますか？

A: 審査時間は様々ですが、通常2〜3ヶ月かかります。日本に引っ越す予定がある場合、余裕をもって申請することをお勧めします。

 

 

Q: 配偶者ビザの申請が不許可になった場合、どうすればいいですか？

A: 不許可になった場合、簡単に理由を説明する手紙が届きます。代理人または申請を取次した行政書士が入管に詳しい理由を確認に行くことができます。問題点が解決できれば、追加の証拠や説明を添えて再申請できます。

 

 

Q: 配偶者ビザで日本で働くことができますか？

A: 配偶者ビザがあれば、日本で働くことができます。働く仕事に制限はなく、どの分野でも働けます。

 

 

Q: 日本人配偶者と離婚した場合、ビザはどうなりますか？

A: 離婚した場合、14日以内に入管に届け出をする必要があります。離婚後6ヶ月以内に在留資格変更申請をするか、帰国する必要があります。子供がいる場合や日本と深いつながりがある場合、定住者ビザへの変更が、仕事をしている場合、就労ビザが許可される場合があります。

 

 

Q: 配偶者が亡くなった場合はどうすればいいですか？

A: 配偶者が亡くなった場合、14日以内に入管に届け出をし、6ヶ月以内に在留資格変更を申請する必要があります。子供がいる場合や日本と深いつながりがある場合、定住者ビザへの変更が許可される場合があります。

 

 

Q: 前の結婚からの子供を日本に連れてくることはできますか？

A: 18歳未満で未婚の子供は「定住者」ビザを申請できます。親子関係と経済的安定を証明する書類が必要です。

 

 

Q: 日本語があまり得意ではありませんが、審査に影響しますか？

A: 配偶者ビザには日本語能力は必要ありませんが、日本での生活には日本語を学ぶことが非常に役立ちます。

 

 

Q: どのくらい前に更新を申請すればいいですか？

A: 配偶者ビザの更新は、在留期限が切れる3ヶ月前に申請することをお勧めします。審査時間に余裕を持つためです。

 

 

Q: 配偶者ビザはどのくらいの頻度で更新する必要がありますか？

A: 初回の配偶者ビザは通常1年の在留期限が与えられます。現在のビザが切れる前に更新を申請する必要があります。必要な書類を揃え、ビザの要件を満たし続けることが重要です。

 

 

Q: 配偶者ビザが承認され、日本に引っ越した後はどのような手続きを行う必要がありますか？

A: 到着後、14日以内に地元の市区町村役場で住民登録を行い、在留カードを受け取ります。（成田空港、羽田空港など大きな都市の空港に上陸した場合、空港で在留カードを受け取れます。）また、健康保険と年金制度にも加入する必要があります。さらに、銀行口座の開設や携帯電話の契約も必要に応じて手続きをします。

 

 

Q: オーバーステイをするとどうなりますか？

A: ーバーステイは罰金、拘留、強制送還の対象となります。また、将来の日本へのビザ取得に悪影響を及ぼします。在留期限に気を付けて更新申請をし、入管法に従うことが重要です。

 

 

Q: 配偶者ビザを取得後、日本からの出国は自由にできますか？

A: 配偶者ビザで出入国できます。ただし、1年以上日本を離れる場合は再入国許可を取得する必要があります。1年未満の出国の場合は、みなし再入国許可制度を利用できます。

 

 

Q: 日本の健康保険制度はどうなっていますか？

A: 日本に住む人は国籍を問わず、国民健康保険制度に加入する必要があります。住民登録を行う際に市区町村役場で手続きを行います。

 

 

Q: 日本の運転免許を取得するにはどうすればいいですか？

A: 国際運転免許証を持っている場合、最大1年間有効です。その後、日本の運転免許に切り替える必要があります。運転試験を受け、必要な書類を提出します。詳細は地元の警察や運転免許センターに確認してください。

 

 

Q: 日本で銀行口座を開設するには何が必要ですか？

A: 銀行口座を開設するには、在留カード、パスポート、住民票が必要です。一部の銀行では追加の書類や保証人が求められる場合があります。

 

 

Q: 日本で携帯電話の契約をするにはどうすればいいですか？

A: 携帯電話の契約をするには、在留カード、パスポート、銀行口座が必要です。多くの携帯電話会社があるので、プランやサービスを比較して自分に最適なものを選びましょう。