こんにちは。行政書士の伊藤亜美です。

 

帰化についていただくお問い合わせの中に、「派遣社員で働いているのですが、帰化申請できますか？」という質問があります。結論から申し上げますと、派遣社員でも帰化申請はできます。もちろん、誰でもできるというわけではないこと、正社員の場合と違って気を付けるべき点もあるので、派遣社員の帰化についてわかりやすくご説明します。

 

 

派遣社員とは？

 

派遣社員とは、人材派遣会社と雇用契約を結び、他の企業に派遣される人のことです。実際に働く企業と雇用関係はなく、派遣会社との雇用関係になります。そのため、派遣先の企業の社員でありません。

 

 

派遣社員でも帰化申請できる？

 

 

帰化の７つの要件についてはこちら（帰化が認められる条件とは？）で詳細をご説明していますのでご参照いただければと思いますが、要件には、正社員でなければならないというものはありません。一方で、要件の１つに「生計要件」があります。一人暮らしの方の場合、ご自分の収入で生活していけているかどうか、ご家族と一緒に住んでいる方の場合、ご家族の収入が生活するのに十分かということが審査されます。

派遣社員のデメリットとして、契約期間が終わる毎に更新か契約終了となるかが決まるため、雇用が安定しにくいということがあげられますが、派遣社員であっても生活がしっかりと成り立っていれば、帰化申請をすることは可能です。収入の目安としては、月給18万円以上あることが望ましいです。

 

 

契約社員の場合に気を付けること

 

申請において、正社員の場合と違って気を付けるべき点が２つあります。

 

1．　勤務先付近の略図

帰化申請のために作成する書類に、勤務先付近の略図があります。
これは、勤務先の名称、住所、最寄りの駅、最寄り駅から勤務先までの経路や所要時間などを記載するものなります。派遣社員の場合、派遣元の派遣会社ではなく派遣先の実際の勤務地を作成する必要があります。この書類は過去3年間分を作成しなければなりません。派遣先が過去3年の間に複数ある場合は全ての勤務先について作成しなければなりません。

 

2．　源泉徴収票

 

 

帰化申請をするためには、直近１年間の源泉徴収票の原本が必要になります。
派遣社員は派遣会社との雇用契約のため、１年の間、派遣先が変わっても同じ派遣元から派遣されていれば源泉徴収表は１枚で問題はありません。複数の派遣元から派遣されている場合は、複数枚の源泉徴収票が必要になり、ご自身で確定申告が必要なこともあります。

 

 

まとめ

 

派遣社員として働いていても、ある程度の収入があれば帰化申請することは可能です。もちろん、その他の要件は満たしているということが前提にはなります。

Amie国際行政書士事務所では、丁寧にヒアリングをしたうえで、帰化申請のサポートをさせていただいています。英語でのご相談も可能ですので、帰化申請をお考えの方は是非ご相談ください。